10月04日付 ニュース 政治の報道「総務省、07年度めどにフリーターに住民税を課税へ (rd.nikkei.co.jp)」へのコメント:

住民税。いままで、社会に出てしまったら給料か何かから天引きされているものとばっかり思ってました。
強制徴収となると、人によっては生活レベルを落とさなきゃならなくらるんだろうなあ。俺も覚悟はしておこうっと。

今回の改正では、フリーターを多く抱える大都市ほど増収が見込める模様。
都会やそのベッドタウンは若者人口も多ければ、バイトの時給も高いから、街によってはかなりの額になるかと。
まあ町の規模に関わらず、増収分は住民である我々一般庶民に還元していただきたいものです。


ちなみに課税条件は「前年1月1日に給与支払を受けている」ことだそうで、これは

1月2日に職場に入り、12月31日付で辞めれば非課税

ということになります。
課税開始は3年後とのことなので、「住民税なんぞ絶対に払わない」などというポリシーのある人は、再来年まではバイトや契約・派遣社員を、上記の期間だけやってみてはいかがでしょうかw

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